2021-04-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
ですから、流域全体の中で考えるという面と、やはりその地域の中で土地を持っている方々、それから農業をされている方々、そういうふうな方と、今先生がおっしゃっていたのは長野県の管理の区間のところだと思いますけれども、事業主体である長野県あるいは佐久市、そこでしっかりと話合いをしていただいて、その中で地域の中で決めていただく、そういうふうなものの積み重ねの中で、それが積み重なってこの流域治水全体が進められていく
ですから、流域全体の中で考えるという面と、やはりその地域の中で土地を持っている方々、それから農業をされている方々、そういうふうな方と、今先生がおっしゃっていたのは長野県の管理の区間のところだと思いますけれども、事業主体である長野県あるいは佐久市、そこでしっかりと話合いをしていただいて、その中で地域の中で決めていただく、そういうふうなものの積み重ねの中で、それが積み重なってこの流域治水全体が進められていく
ただ、同じように農業ができなくなってしまうという声があるんだということも少しお聞きをしているんですが、現状は佐久はそうなのかなと思っているんですけれども、一方で、例えば地役権を設定をして、いざ洪水が来たときには補償しましょうという形で、遊水地の中なんだけれども農業を続けていただくという例は、これは今も全国にあると思うんですけれども、この点だけ確認させてください。
私の地元長野県でありますけれども、佐久市というところがあります。佐久も、台風十九号のときに大変大きな被害が発生をいたしました。そういう地域であり、今回発表されている取りまとめ案、流域治水プロジェクト取りまとめ案では、遊水地を設けるという計画がこの佐久市にもあります。
こういったすばらしいアイデアがあるんだなというふうに思ったのを今でも思い出しますし、また、そういった精神が、今回のホストタウン、特に長野県の佐久市はエストニアのサク市と一緒になってすばらしい取組をしておりますので、更に取組を進めていきたいというふうに思います。
長野県の佐久穂町では、千曲川の支流が堤防を越えるなどして住宅六十軒以上が全半壊をしましたけれども、亡くなった方はいなかったと、こういうことでありました。 高齢者の避難誘導に役立つのが、町の消防団が昨年三月までに災害時住民支え合いマップを完成させていたことが大きな要因だと、このように言われております。
立科町は長野県の佐久地方というところですけれども、その佐久地方で見ますと、年間の公共土木の事業規模は大体五十億から六十億円だというふうにお聞きをいたしました。しかし、台風十九号の災害を受けて、復旧工事の査定だけで約二百億円の事業規模になっているというんですね。ふだん五十億から六十億の仕事量になっている佐久で、災害復旧の査定で二百億円ですから、大変な仕事になると。
きょう、私は、先ほど玄葉さんが質問をされていましたけれども、玄葉さんの義理のお父さんというのは福島県の知事をやられていた佐藤栄佐久さんでありますけれども、その方が、日本の原子力政策の問題について、さまざまな形で検討を深めれば深めるほど、国との間のさまざまなコンフリクトというか、そういうものが生じてきた。その経緯をこの「知事抹殺」という本の中で克明に書いています。
実際にも、これまでのところ、マッチングということでは、例えば長野県のＪＡ佐久浅間が地元の旅館組合と協力して旅館従業員の方々を雇うといった取組ですとか、あるいは群馬県の嬬恋村で地元の事業協同組合の方が休業中の宿泊施設とのマッチングを行うですとか、あるいは茨城県のＪＡ岩井や農業法人がシルバー人材センターや地域の方々、県内の外食業で休業の方々とマッチングを行われるなど、そういった人材確保の取組を行われております
地域のＪＡなどにおいて人材マッチングの取組が進められており、例えば長野県のＪＡ佐久浅間が地元の旅館組合と協力して旅館従業員と、また、群馬県の嬬恋村では地元の事業協同組合が休業中の宿泊施設と、また、茨城県のＪＡ岩井及び農業法人がシルバー人材センターや地域の方、県内の外食業で休業中の方とのマッチングが行われていると承知をしているところでございます。
昨年の令和元年東日本台風十九号におきましては、千曲川の国管理区間だけではなくて県管理区間においても本当に甚大な被害が発生したことを受けまして、国管理、県管理の区間をあわせて再度災害防止を図るための信濃川水系緊急治水対策プロジェクトを策定して、今、国、県、そして市町村が連携をして対策を推進しておりまして、県管理区間の五カ所の被災箇所、この中には佐久市の原地区なんかも入っておりますけれども、知事からの要請
○国務大臣（河野太郎君） 御指摘の五月三十日の長野県佐久市周辺における飛行状況につきましては、米側に確認したところ、横田基地所属のＣ１３０が日米両政府間で合意した協定に従って飛行していた旨の回答があったところでございます。
私、通常国会では、五月三十日に佐久市、長野県佐久市の上空での横田基地所属のＣ１３０輸送機による低空飛行訓練の問題を取り上げました。住宅や学校、病院、保育所などの公共施設が密集をする市街地の上空で超低空飛行訓練、住民からは、もう墜落すると思ったと不安と恐怖の声がたくさん寄せられました。
その災害対策本部長に私がついておりまして、この台風十五号の被害の後も、先週月曜日、長野の方に朝から入りまして、一日ずっと、佐久の方から入って上田、長野、そして中野と行って、現場を見てまいりました。
私、北陸信越ブロックというところから国会に送っていただいておりまして、発災直後には、長野県、千曲川が決壊した現場にも行かせていただいて、長野市や佐久市に行かせていただきましたし、二十日には新潟県の長岡市、上越市、そして、きのうも再び長野市、千曲市に伺ってまいりました。
ちょうど佐久市長も市役所の近くの屋外でこれを目撃をしておりますし、多くのマスコミもその場で見ております。地元紙には、市長が、もう事故だと思った、尋常ではないとして、国側にきちんと説明してほしいと求めたという報道もされております。
五月三十日の佐久市上空における米軍機の飛行につきましては、その同地域の自衛隊高高度訓練・試験空域、ホテルの使用統制機関である入間基地所属航空自衛隊第二輸送航空隊が、前日、五月二十九日に、当該空域を通過する可能性がある旨、事前調整を受けていると確認してございます。
○国務大臣（岩屋毅君） 御指摘のように、米軍は、平成二十九年、二〇一七年八月以降、運用上の理由等から、苦情等のあった航空機について原則として米軍機であるかを明らかにしない方針に変更したと承知をしておりますが、一方で、今回の長野県佐久市における事案のように飛行状況を明らかにしている場合もございます。
五月末には、長野県佐久市の市街地上空を米軍横田基地所属のＣ１３０輸送機二機が超低空飛行訓練をしました。現地を視察して住民の皆さんと懇談すると、墜落するかと思った、こんな低く飛ぶのを初めて見たと口々に恐怖が語られました。
それによって近隣住民に健康被害が発生したということも十年前に上田で既に佐久総合病院が調査して発表しておりますが、そういったことも実際起こっております。 人体や飲料水に大きな影響を与えるネオニコチノイド系農薬の散布について、これ、国から長野県や松本市に対して指導するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
私、お隣は佐久地域になりますが、佐久総合病院は、従来から、親病院は中央病院があって、子病院である分院があって、サテライトの診療所があって、全て医療情報を共有している、その中間にある介護施設にもそれが共有されている地域がある。
私は、実は与党の筆頭の酒井先生と同じ愛知県の選出でございますが、全国的には公明党の離島対策本部で活動させていただいておりまして、実は愛知にも離島が三つございます、日間賀島、篠島、佐久島と。これら三島はもとより、全国の離島対策に取り組ませていただいております。
私の地元、長野県佐久市も裁判所の支部が、家裁なんですけれども、ありまして、調査官、人がいない。それから建物が、エレベーターがなくてしょぼい。事件数は結構あるんですね、人口変化とかがありまして。ただ、これはうちの問題だけじゃなくて、人がいない、エレベーターがないということは全国的にもあるようでございます。
それから五年を経て、資料二につけましたけれども、ことしの十一月一日に南牧村、今度は長野県側で二回、十五日には小海町と佐久穂町、合同で一回開催をされました。 首をかしげたのは参加対象なんです。 北杜市で開催された住民説明会は、資料一の注一にあるように、北杜市の住民に限らず、「住民以外の方でも参加できます。」として、実際、長野県南牧村の住民や議員さんも参加をされております。
そこでは、長野の佐久をモデルに、医療相談、それからリハビリ、栄養相談、あるいはエマージェンシーのときに何をするか、それをＩＣＴでやろうとしていたわけです。 遠隔診療の普及に向けて、厚労省と連携して、ＩＣＴでどのように下支えしていくか、これはとても大事だと思います。私のときにも遠野市をモデルにやらせていただきましたけれども、大臣の決意を伺いたいと思います。
本道路は、これまでに、長野県区間、佐久南インターチェンジから佐久小諸ジャンクション間の八キロ、山梨県区間におきましては、増穂インターチェンジから双葉ジャンクション間の約十六キロ、六郷インターから増穂インター間の約九キロが開通しているところでございます。
私自身も、佐久の青年会議所の一員として、また佐久の市議会議員として、長野県議会議員として、それぞれの立場立場でこの中部横断自動車道の推進にかかわってまいりました。これは国家的なプロジェクトですから、国が進めていく事業ということでは、今まさに、国会議員にさせていただきましたので、先頭に立って中部横断道を進めていかなければいけない立場にあります。